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イランを攻撃したがるアメリカと世界の行方

 CNNは、28日イランが欧米の度重なる経済制裁に痺れを切らし、ホルムズ海峡を封鎖すると脅しをかけたことを報じた。それに対し、米軍の報道官は、そうしたイランの行動を一切容認しないことを強調し以下のように述べている。

"Anyone who threatens to disrupt freedom of navigation in an international strait is clearly outside the community of nations; any disruption will not be tolerated."

 ホルムズ海峡は原油を載せたタンカーが行き来する事から、仮に封鎖された場合、原油価格は急騰し、世界中に深刻な経済的ダメージを与えるという。特に日本は輸入原油の約90%を中東に依存しているので影響は必須だろう。こうなればアメリカのイランへの軍事介入が現実味を帯びてくる。

 このところアメリカはあからさまにイランの国家転覆を図っており、「アラブの春」の流れでイラン国内の革命を煽ろうと躍起になっている。12月はじめ、アメリカは国交のないイラン国民向けにウェブ上で英語に加えペルシャ語で閲覧可能な仮想大使館を設置した。共同通信は、「オバマ米政権は、体制に不満を抱くイラン国民に直接働き掛けることを目指している。」と報じているが、簡単に言えば、戦争を起こしてこれ以上アメリカの借金を増やしたくないオバマ大統領が、イランが内側から崩壊するよう画策しているということだ。核疑惑を焚きつけ、制裁を加え、相手をぎりぎりまで追い詰めたところで、大義名分をつくって攻撃する。メキシコとの戦争や真珠湾攻撃のときと同じだ。

 イランの核疑惑を受けイスラエルから、アメリカは散々イラン空爆の要請を受けている。ホロコーストを否定し、イスラエルの国家としての正当性を否定するイランが核を持った場合、イスラエルの存在そのものが危うくなると考えているのだ。それでもアメリカがイランをなかなか攻撃しないのは、単にイランの核施設がどこにあるのかよくわかっていないからだ。単純に空爆しても、イラン国民のアメリカへの悪感情を逆なでし、原油価格を高騰させるだけで、本当にイランの核開発をとめられるのかもわからない。中途半端な空爆ではイランの核開発をとめられないのだ。

 それに対し、イランのアハマディネジャド大統領は核疑惑を一蹴し、「イランは賢明な国だ。欧米が保有する2万発に対抗して2発の核兵器を製造する事はない」と皮肉っている。

 大統領選を前に控えたオバマは、今どの国とであれ戦争を望んでいない。かつてのように戦争を起こしても支持率がアップするわけでもなく、国内の経済問題に手を焼いているオバマはこれ以上借金を増やしたいと思っていない。ところが、アメリカは中東だけでなく、ロシアの大統領選の不正疑惑を煽ったりと不可解な行動を起こしている。世界の混乱を収めるどころかデモを煽り、革命を助長するかのような行動をしているのは一体なぜなのか。

 間違いなく言えるのは、アメリカは経済が低迷する中、大人しく世界トップの座を他国に譲るような国ではないという事だ。たとえ暴力的な手段を使おうとも、アメリカ一国で沈没するより、周りを巻き込んだほうが得策だと考えている。アメリカはそういう国だ。



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